弁護士にお支払いいただく費用は、大きく分けて「法律相談料」「着手金」「報酬金」「実費」があります。

ここでは、それぞれの内容について簡単にご説明します。

なお、一定の条件を満たせば、無料で法律相談を受けられたり、弁護士費用の立て替えを受けられる制度もあります。
詳しくは、当事務所へお問い合わせ下さい。

法律相談料

相談料は、初回につきましては無料です。

２回目以降につきましては、1回（1時間程度）につき5500円（税込）です。
一定の要件を満たす場合は、民事法律扶助制度（法テラス）を利用した無料相談も可能です。予約時にお申し出ください。

民事法律扶助制度（法律相談）について

着手金

弁護士に依頼する時点で、お支払いいただく費用です。

依頼者の望む結果が得られなかった場合でも、返金には応じられません。

また、後述する「報酬金」とは別に必要なものですから、報酬金には充当されません。

金額は、ご依頼いただく事件の「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。

ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方に対して請求する額や、相手方から請求されている額を指します。

ただしこれはあくまでも目安ですから、事件の内容によって増減することがあります。

ご依頼いただく時点で、しっかりとご説明し、委任契約書を作成しますのでご安心下さい。

経済的利益	計算方法
300万円以下の場合	その10.0%（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	その5.5％＋9万9000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	その3.3％＋75万9000円（税込）
3億円を超える場合	その2.2％＋405万9000円（税込）

報酬金

弁護士に依頼した案件が解決した時に、その結果に応じてお支払いいただく費用です。

依頼者の希望が完全に通らなかった場合でも、結果に応じて報酬金は発生いたします。

例えば、100万円を請求したものの、70万円しか回収できなかった場合でも、その70万円を回収したことについて報酬金が発生いたします。

金額は、事件処理の結果得られた「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。

ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方から回収できた額や、相手方からの請求を排除できた額を指します。

着手金同様、これはあくまでも目安ですから、事件の内容によって増減することがあります。

経済的利益	計算方法
300万円以下の場合	その17.6％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合	その11％＋19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合	その6.6％＋151万8000円（税込）
3億円を超える場合	その4.4％＋811万8000円（税込）

実費

事件処理のために掛かる費用です。

例えば、

• 依頼者や関係機関との郵便代
• 裁判所へ出頭するための交通費
• 裁判を起こす際に裁判所に収める印紙や郵便切手代

こういった費用を、依頼者にご負担いただきます。

一定の要件を満たす場合は、民事法律扶助制度を利用して、弁護士費用を法テラスが立て替えて、分割で法テラスに返済していただくことも可能です。

民事法律扶助制度（立て替え）について